日本公認会計士協会 沖縄会会長あいさつ

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 日本公認会計士協会 沖縄会
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会長あいさつ

田里 友治
日本公認会計士協会
沖縄会会長
田里 友治
ようこそ 沖縄会ホームページへ

 平成28年6月17日、日本公認会計士協会沖縄会会長に就任した田里と申します。

 終戦後、わが国においては昭和23年に米英の会計士制度を範とした新たな公認会計士法が成立しました。遅れる事24年、沖縄県は昭和47年に本土復帰を果たし、わが沖縄会も日本公認会計士協会の支部の一つとして正式に発足しました。
 戦後の復興が日本本土より遅れた特殊事情等を考慮して、社会資本のインフラ整備等を充実させるため、沖縄県においては三次にわたる沖縄振興開発計画(1972年-1981、1982年-1991年、1992年-2001年)、沖縄振興計画(2002年-2011年)が実施され、現在では新しい振興計画と位置づけられる沖縄21世紀ビジョン基本計画(2012年-2021年)が進行中です。
 その間、沖縄県は着実な発展を遂げてきており、平均県民所得は全国に比して依然として低い水準に低迷しているものの、全国的に少子高齢化が深刻化する中にあって、直近の平成27年までにおいて人口数は約143万人と復帰以来継続して増加傾向にあります(沖縄県『第58回沖縄県統計年鑑平成27年度版』)。



 また、復帰の年にスタートした第1次沖縄振興会開発計画においても当初から目標としてきた観光産業の振興も順調に発展しており、平成28年4月に公表された『平成27年度 沖縄県入域観光客数統計概況』(沖縄県)によると、全体の観光客数は793万6300人と対前年比で76万6400人、率にして10.7%伸び、昨年同様過去最高を記録しており、外国人入域観光客数も167万3000人と対前年比で68万4300人、率にして69.4%の上昇と驚くべき数字となっています。




 このような沖縄県の発展をある程度反映しているものと思われますが、我が沖縄会の会員数も復帰以来、順調に伸び続けており、平成28年3月31日時点において会員数66名、準会員数7名、合計73名と過去最高を更新しております。



 一方で沖縄県においても高齢化の波は避ける事は出来ず、平成26年度においては高齢化率19.0%と全都道府県の中で唯一10%となっていますが、平成52年においては全国平均の高齢化率が36.1%に対し沖縄県は30.3%と推計されています(『平成28年度版高齢化白書』内閣府)。
 社会保障関係費のさらなる増加が確実視される中、一定規模の社会福祉法人、医療法人に対する法定監査が平成28年4月1日開始する事業年度より適用される予定です。監査対象となる法人は、監査を受ける事を起因として社会に対して事業内容を分かりやすく開示する事はもちろんですが、単なる会計数値のディスクロージャーに留まらず、効率的な経営を行っている事、そのような事業運営を通して社会に貢献している事を外に強く発信していく事が求められると予想されます。また、事業の透明化あるいは効率化の流れは社会保障関連分野だけでなく、公会計部門にも求められており、地方自治体における貸借対照表の作成など具体的な取り組みが行われているところです。

 このように会計及び監査は今後、公益あるいは公共部門にも順次適用され、外部に説明責任を果たすための普遍的なツールとして活用される事で上下水道や電気通信網などのように社会的なインフラとして、その役割を広げて行く事は間違いありません。
 我々日本公認会計士協会沖縄会は、社会的インフラを担う専門家として各々の業務及び会務活動を通して社会的な責任を果たし、全会員一丸となって沖縄県の発展に貢献していきたいと強く思っています。

■ 平成28年度においては、以下の基本方針のもと、下記の重点事項を達成すべく重点事項の細目の実施に努めます。
 
1. 基本方針

 公認会計士の社会的使命及び職責を達成することを旨とし、職業倫理の高揚と高度な知識及び技能の習得に努めるとともに、会計のプロフェッションとして社会から信頼され、公正かつ誠実に業務を遂行する。また、自律的組織である協会本部の推進する諸施策に積極的に参画し、会務活動の活性化を狙いとして、当会は、次の項目を主要目標として着実に推進し、地域経済の健全な発展に寄与することを基本方針とする。

2. 重点事項
1.

会員の業務に関連する事項

  1. (1) 監査業務の拡大策としての公的・非営利分野に係る事項等についての積極的な取組み
  2. (2) 地域会内の国または地方公共団体の機関との交流等
  3. (3) 他士業または関連諸団体との交流等
  4. (4) 会員業務に係る業務推薦等
  5. (5) 委員会の積極的な活動
  6. (6) 中小規模事務所への支援等
  7. (7) 若手会員に対する業務支援等
2.

研修に関する事項

  1. (1) 本部主催全国研修会の運営
  2. (2) 地域会主催研修会の積極的な実施
  3. (3) 継続的専門研修制度の推進
  4. (4) 他士業等との勉強会の実施
3.

広報に関する事項

  1. (1) 本部広報についての積極的な取組
  2. (2) 地域会広報についての積極的な取組
4.

連絡・懇親に関する事項

  1. (1) 本部情報の会員へのタイムリーな伝達
  2. (2) 会員意見の集約と本部への進達
  3. (3) 会員相互間の懇親及び福利厚生
V. 重点事項の細目
1.

会員の業務に関する事項

  1. (1) 本部における公的・非営利分野への監査業務の拡大策に関する動向等を注視し、公的分野として統一的な基準による地方公会計に係る地公体向けの研修会開催及び社会福祉法人監査、医療法人監査、農業協同組合監査等の動向を注視した上で本部方針に沿った積極的な展開を図る。
  2. (2) 沖縄国税事務所との積極的な交流等
    会員の税務知識向上のため、国税事務所の現役担当官及び国税OBとの積極的な交流を図り、講師招聘による研修会を開催する。
  3. (3) 地域会内の国または地方公共団体の機関との交流等
    沖縄総合事務局財務部、経済産業部との交流のほか、那覇商工会議所、沖縄県中小企業再生支援協議会との交流及び国税事務所等との交流を図る。
  4. (4) 他士業または関連諸団体との交流等
    • 日本銀行那覇支店、沖縄弁護士会・当会の三者で提携して発足した沖縄事業再生研究会の会員は職業が多岐に亘り、また、構成会員数が90名余となっており、勉強会またはシンポジウム開催を通して他士業関係者との交流も深める。
    • 沖縄士業等ネットワーク協議会(10団体)による会議・合同よろず相談会及び懇親ゴルフ・懇親会等を通して交流を深める。
  5. (5) 会員業務に係る業務推薦等
    諸官庁等よりの業務推薦依頼に対しては、希望アンケートを実施した上で会員の推薦を行う。
  6. (6) 委員会の積極的な活動

    @ 研修委員会

    • 本部派遣による講師を招いての研修会を開催する。
    • 監査事例、学校法人会計、地方公会計、税務業務等に関する研修会を企画・実施する。
    • タイムリーなテーマを選定し、会員にできるだけ多くの研修機会を提供すべくDVD-ROM研修会を年度中に数回実施する。

    A 厚生委員会

    • 会員間の親睦を図り、会務活動の活性化を狙いとしてまたは情報交換の場として、CPA沖縄会「模合懇親会」を継続的に実施する。
    • 会員・準会員の連帯強化を目的として、定例的な「懇親ゴルフ大会」及び年末にはボウリング大会兼忘年会を開催する。

    B 広報委員会

    • 沖縄会CPAニュース第12号(会報)を発行する(年間1回発行)。
    • 本部情報、地域会内の諸情報については、時機を失することなく事務局ニュースを適宜発行し(年度間で6〜7回)、会員・準会員へ伝達する。
    • 中学校での「ハロー!会計」授業を昭和薬科大学附属中及び沖縄尚学高等学校附属中で継続的に実施することとし、両校以外での実施について努力する。
    • 高等学校での「職業紹介」授業を現在継続的に実施している私立1校以外に県立高校での実施を働き掛けることとする。
    • 「公認会計士制度説明会」を継続的に実施し、未実施の大学への周知を図る。
  7. (7) 中小事務所への支援等
    • 中小事務所支援のうち、監査業務に関する事項として、本部派遣講師による秋・春の「監査事例研修会」等を通して、監査業務に対する一層の充実・強化に努める。
    • 監査業務以外に関する事項として、税務業務部会との共催研修会、税務業務部会研修会からのDVD送付を受けて、当会主催業務DVD研修会の実施及び学校法人委員会委員及び中小事務所等施策調査会委員ならびに中小企業施策調査会委員等、本部委員の連携等により、中小規模事務所等の支援を行う。
  8. (8) 若手会員に対する業務支援等
    • 若手会計士を支援するため、研修会等を積極的に開催し質的向上を目指す。
    • 会務活動への参画意識を与えるため、委員会委員等への就任を働き掛ける。
2.

研修に関する事項

  1. (1) 本部主催全国研修会の運営
    LIVE中継研修会またはDVD-ROM研修会の適切な実施
  2. (2) 地域会主催研修会の運営
    • 全国研修会のDVD-ROM研修会、その他適時・適切なテーマを選定、実施する。
    • 税務業務部会主催研修会終了後にDVDを取り寄せの上、当会主催DVD研修会として実施する。
  3. (3) 継続的専門研修制度の推進
    • CPE推進センター推進委員及び事務局より履修不履行者への免除申請手続き の働きかけのほか、履修を呼び掛ける。
    • 年度間で履修未了の可能性のある会員に対しては事務局ニュース及びメールまたは電話等により履修を呼び掛ける。
  4. (4) 他士業等との勉強会及び交流の実施
    他士業との交流を図る中から異業種の取組事項等で参考になる事象をピックアップし、会員の業務に直接・間接に好影響を与えるための機会を提供するために隔月に他士(職)業講師招聘研修会を開催する。
3.

広報に関する事項

  1. (1) 本部広報
    広報に係る本部施策の適切な実施
    • 県内大学における「公認会計士制度説明会」を通しての広報活動
    • 「ハロー!会計」授業実施を通しての広報活動
    • 県内高校での「公認会計士職業紹介」授業実施を通しての広報活動
    • 地域貢献の一環として「しごとミュージアム」参加を通しての広報活動
  2. (2) 地域会広報
    • 例年通りに会報「CPAニュース」を年間で1回発行
    • 「公認会計士の日」記念講演会等、関連行事を通しての広報活動
    • 定期総会及び賀詞交歓会のため来県される本部役員へ会長及び副会長が同行しての関係機関ならびに地元新聞社訪問により、公認会計士に関わる問題点等について意見交換または情報提供し、新聞掲載を通して地域社会への周知を図る。
    • ホームページの適宜・適切なウェブ更新を実施する。
4.

連絡・懇親に関する事項

  1. (1) 本部情報の伝達
    本部理事会、地域会会長打合せ会、地域会会長会議または各委員会の審議情報を「会報」・「事務局ニュース」・「一斉メール」並びに「一斉FAX」等の伝達手段を通して会員にタイムリーに提供する。
  2. (2) 会員意見の集約と本部への進達
    • 定期総会での「会員の声を聞く会」の機会を通して、本部役員へ積極的に意見具申する。
    • 毎月のCPA沖縄会「模合懇親会」の場を通しての意見を集約し、本部への進達に役立てる。
  3. (3) 会員相互間の懇親及び福利厚生
    • CPA沖縄会「模合懇親会」の毎月定例会の実施
    • 隔月のゴルフコンペ及びボウリング大会兼忘年会の開催
    • 会員に係る慶弔事項への対応